近年株主優待を付ける企業が増加しています。投資家も企業もwin-winの関係であることから人気を博しています。

配当金の金額には限度がある

企業が出した利益の一部を株主に還元するものとして配当金があります。
配当金は株式投資を行う場合に判断材料の1つに用いられており、ここでは配当利回りが指標となります。

配当利回りに関しては、正確には株主優待を含めて計算されたものが正確な数字になりますが、一般的には配当金のみで計算されます。
配当利回りは、1株あたりの配当金を銘柄株価で割り、100を掛け合わせることで知ることができます。
実際の配当金は、例えば、1株あたり5円の配当金を設けている銘柄の場合、10,000株を保有しているとすれば5万円を受取ることができます。
通常2回に分けて支払われることが多く、時期としては中間決算と期末決算が該当します。

株式投資においては配当金が多ければ多いほど投資者にとっては魅力的な銘柄と判断でき、銀行預金等と比べた場合、非常に高い利回りとなります。
因みに東証の場合、高配当利回りの平均は2%強となっており、中には4%を超える銘柄もあります。
配当金を投資指標の1つに利用する場合にはいくつかの注意点があり、大きなポイントとしては、配当利回りはあくまでも過去の実績で計算されていること、業績急落による見せかけの高配当の2つがあります。
特に後者の場合、配当金を出していたとしても業績悪化等の要因で株価が下がれば、その分配当利回りは高く見えることになり、この場合、減配や無配となるケースもあるために注意が必要になります。

配当利回りを見る場合には、記念配当にも注意が必要になります。
記念配当は企業の創立記念など、イベントが行われる年に特別に出され、この場合、必然的に高い利回りを示すことになります。
ただし、1回限りとなるために、翌年は配当は行われないことになります。
配当金には特別な規定はありません。
企業によっては資本効率を高めるために新たな投資に余剰金を当てる場合もあり、年に4回など複数回の株主還元を設けている企業もあります。

では、配当は出せるだけ出してもらった方が良いのかという点がありますが、余剰金の分配に関しては、会社法によって規定がなされています。
会社法では、株主に対する金銭等の分配および自己株式の有償取得を合わせて余剰金としており、統一的に財源規制をかけることを明記しています。
会社法においては、一般的な分配可能額の算定方法の他にその他の配当規制も設けられており、主な内容としては、のれん等調整額と有価証券および土地再評価差額金があります。

配当可能限度額の計算方法を知っておく

配当可能限度額は、3つのステップを踏むことで算定をします。
3つの内容には、決算日における剰余金の算定、決算日以降分配時点までの剰余金の増減を反映させて行う分配時点の剰余金の算定、分配時点の剰余金の金額から自己株式の帳簿価額等を差し引いて分配可能額の算定があります。
段階的に行うことで分配できる金額の限度を算出します。
配当可能限度額の具体的な算定方法は会社法に定められております。
最初のステップとなる決算日における余剰金の算定は、資産と自己株式の帳簿価格の合計金額から、負債の額、資本金・準備金、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計を差し引くことで行います。

分配時点における余剰金の計算は、最初に算出をした決算日における余剰金に、最終事業年度末日後の自己株式処分損益、最終事業年度末日後の減資差益、最終事業年度末後の準備金現象差益を加えていきます。
ここから、最終事業年度末日後の自己株式償却額と最終事業年度末日後の余剰金の配当額、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計を差し引いて算出をします。

この段階で初めて限度額の計算ができるようになります。
最後に、2回目で算出をした分配時点における余剰金から、分配時点の自己株式の帳簿価格、事業年度末日後に自己株式を処分した場合の処分対価、その他法務省令で定める額を差し引き、配当可能限度額を算出することになります。
ここでの限度額が配当金として回されることになり、時として投資にも活用されます。