近年株主優待を付ける企業が増加しています。投資家も企業もwin-winの関係であることから人気を博しています。

株式の権利確定日って何?

株式を保有していると、年に1回や2回配当金や株主優待をもらうことができたりします。
ただ、株式を保有していればいつでも、配当金や株主優待をもらえるわけではありません。
権利確定日に株式を保有していた株主にだけ、配当金や株主優待をもらえる権利があるのです。

極端なはなし、権利確定日の1日だけ株式を保有していれば、配当金や株主優待をもらえる権利を手にすることができます。
権利確定日に保有していれば、次の営業日に株式を売却しても大丈夫です。
権利確定日は、会社の決算月によって違うので、欲しい株主優待や配当があれば、四季報やそこの会社のホームページのIR情報などに記載されているので、確認する必要があります。
権利確定日は、決算月の月末になるので、3月と9月が決算月の会社なら、3月と9月の月末になります。
ただし、月末が土日の場合は、その前営業日が権利確定日になります。

ただし注意したいのは、権利確定日に株式を購入しても、配当金や株主優待をもらえる権利はないということです。
株式は、購入してから4営業日後が受け渡しになります。
株式を購入してから4営業日後に、株主として登録されるのです。
なので、権利確定日に株主でいるためには、3営業日前に株式を購入する必要があります。
権利確定日が3月31の場合は、3月28日までに購入する必要があります。
ただし、土日を途中にはさんでない場合になります。
人気の株主優待がもらえる銘柄などは、権利確定日に向けて株価が上がったりすることがあるので、多くの株主が注目していたりします。

配当金や株主優待の権利が確定すれば、株式を売却してもその決算期の配当金や株主優待はもらえるので、売却した資金で、また別の株式を購入することができます。
別の決算月の銘柄を購入すれば、他の銘柄の配当金や株主優待をもらうこともできます。
一年や半年間保有していなくても権利を確定することができるので、配当金や株主優待の権利さえ確定してしまえば、売却して、その売却資金で他の銘柄や他の投資などにお金を使うことができます。
ただし、株価は常に変動するので、配当金や株主優待のためだけに購入してしまうと、株価によっては、それ以上に損失を出してしまうので注意が必要です。
配当金や株主優待だけでなく、購入するタイミングや売却するタイミングを見きわめることが大切になります。
株式の売買には、リスクがつきものなので、そこをきちんと理解して購入する必要があります。

権利落ち日に株価が下がるのは何故?

株式の売買において、権利確定日の翌営業日は、権利落ち日になります。
権利落ち日は、配当金や株主優待の権利が確定したあとなので、権利落ち日に株式を売却をしても配当金や株主優待はもらうことができます。
権利落ち日は、一般的に株価が権利確定日より株価が下がると言われています。
これは、配当金などで企業がその分の資金を株主へ支払うため、企業の保有している資金が減るためです。

例えば、権利確定日に500円の株価だった銘柄が、その時の決算で50円の配当金を出す予定なら、権利確定日の株価は、1株あたり50円の資金が企業から排出されたと考えられるので、50を差し引いて450円の株価になります。
しかし、株価は常に売買されており、相場が良ければ権利落ち以上に株価は上がりますし、相場が悪ければ株価は権利落ち以上に下がります。

また、権利落ち日に株価が下がる理由は、その時の決算の配当金や株主優待の権利が確定しています。
他に購入したい銘柄があって、資金が必要なので売却したり、購入した株価よりも上がっており、配当金や株主優待の権利が確定したので、利益確定のために売却する投資家がいるからです。
権利落ち日で株価が下がっても、それ以上に安く購入している投資家は、利益確定のため売却したりします。